先日紹介した自民党、民主党、幸福実現党に続き、今回は新党日本の政見放送の全文を起こしてみました。
10分の政見放送を起こすのに2時間くらいかかってしまうので、これ以上できないかもしれませんがご容赦を。
新党日本の政見放送は、田中康夫代表一人によるお話です。
それでは、新党日本の政見放送を紹介します。
さあ、信じられる日本へ。
発想を変え、選択を変え、仕組みを変えるべき時が、やって参りました。私、新党日本代表、田中康夫です。
日本が世界に向けて開国を行った明治維新から140年有、旧態依然な公共事業の現状に象徴される官僚統治、中央集権など既得権益社会を抜本的に改めるべく、今こそ、日本の国の制度を改める開国を、脱しがらみ、脱なれ合いを掲げる新党日本は、社会的公正と経済的自由を同時に達成し、混迷する日本に躍動感、ダイナミズムを再び取り戻すべく、フェア、オープン、シンプル、すなわち公正で透明で簡素な社会の仕組みを形作る「改国」を行います。
新党日本のマニフェスト「日本『改国』宣言」の1番目に、「既得権益に群がる政治家、官僚、業界、団体の前例踏襲主義を溶かし、しがらみの大掃除を断行します。」 と記しました。それはすなわち2番目に記された、また私が長野県の知事時代に発した「脱ダム宣言」こそは「脱ムダ宣言」であるということです。
従来の発想の政治では、巨大な公共事業に象徴されるものを行えば地域が潤うと言ってました。これは大きな間違いです。7割のお金を国が負担するダムに象徴される巨大な公共事業は、その実体は、8割のお金が東京に集中する巨大なスーパーゼネコンと呼ばれる会社へとお金が戻されます。
つまりは、3割を地元は負担するのに、地元の人々の雇用につながるのは2割のお金に過ぎません。こうした発想を改めるということが、作り続けて私たちの財政、また、地域、環境を破壊するのでなく、護岸の補修、森林の整備、あるいは駅前の電線の地中化といった、直し始めて私たちの地域と財政と環境を創造的に作り直すことへとつながります。
本来これは、日本は匠の精神に満ちあふれた物作り産業が、世界から評価をされていました。こうした、人々を育成する、それは同時に福祉や医療、介護、教育といった人が人のお世話をして初めて成り立つ領域、これこそは21世紀の確かな地域の雇用と活力を生み出します。このような分野も含めた職業教育訓練の充実こそが日本がこれから力を注がねばならない場所です。
また、私たち新党日本は北欧の諸国ですでに導入が行われている、全ての個人に最低生活保障「ベーシックインカム」生まれたばかりの赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんに至るまで、一人ずつに一定の金額を、例外なくお渡しをするこのベーシックインカム制度を導入することで、きわめて肥大化をした各地の福祉事務所、社会保険庁を象徴する無駄な行政組織を統廃合し、また、福祉を切り捨てをするといった形の行政を防ぐことへとつながって参ります。
私たちの体には、60兆を超える細胞があると言われています。大きな自治体ではなく、地域のささやかだけれども確かな家族や地域の絆、この細胞が活性化してこそ、少子高齢社会において、日本は元気を取り戻すことができる、このように考えています。坂本龍馬も、チェ・ゲバラも愛する人のために、か弱き人のために、既得権益をむさぼる守旧派、抵抗勢力と戦い続けました。
長いものには巻かれない勇気、脱しがらみ、脱なれ合いの私、田中康夫が代表の新党日本は、2年前の参議院選挙においても177万票もの多くの票を頂戴をしました。それは現状に飽き足らないウルトラ無党派層と呼ばれる良質な日本のまっとうな方々の指示があってこそです。是非とも、今回の衆議院選挙におきましても、信じられる日本を形作るべく、脱しがらみ脱なれあい、田中康夫の新党日本を、どうぞよろしくお願いします。
ここで画面が切り替わります。
おかしいことは一緒に変えていこう、改めまして新党日本代表田中康夫です。
私たち新党日本は弱肉強食ではなく、切磋琢磨の日本社会を願っています。そのためには、非人間的な果てどなき成長よりも、優しさ、確かさ、美しさに満ちあふれた日本の成熟が求められています。ささやかだけれども、確かな幸せを家族とともに、
地域の中で分かち合える社会を。
私、田中康夫は長野県知事在任中に全国で唯一7年度連続で黒字化を達成し、談合続きの公共事業の入札制度を改め、また、不透明な補助金と天下りの温床だった外郭団体の96％を徹底統廃合、公務員天国の象徴する「わたり」も全国で最初に全面撤廃をしました。こうした中で生まれたお金を小学校30人学級を全学年、6年生まで全国で最初に全面導入するとともに、福祉、介護、医療、教育の充実を図って参りました。
中央集権、官僚統治を改め、地方分権を多くの方々がおっしゃることです。しかし、現在道州制を行う、この考え方には私は大変な疑問を抱きます。なぜならば、明治時代にできた47の都道府県を、順列組み合わせをして10ないしは11にすると言うことは、さらなる中央集権です。
全国知事会の事務局はほぼ総務省の出向者で締められています。全国知事会が述べることは財務省をピラミッドとする中央集権が知事会を隠れ蓑にした、旧内務省の総務省のピラミッドになりはしないか。直轄負担金を国に払うことは拒むと言いながら、都道府県のほとんどの事業は市町村から負担金を求めています。
私はむしろ、人間の体が60兆もの細胞から成り立っているように、それぞれの地域の市町村が元気になることが日本の再生へとつながります。すなわち、ゴミであったり消防は維持部組合という市町村を越えた広域連携がなされています。こうした市町村連合の足腰を強くすることによって国と市町村の2層構造にする、自治と国全体の問題を行う形が必要です。
そのためには参議院議員の中に全国47都道府県知事と18の政令市の首長が入り、フランスに見られるように、リヨン市やパリ市長が国会議員を務め、地域の問題をまずは隗より始めよで直す。そして直した実績を元に国の疲弊した制度を変えていこう、このようなことこそが真の地方分権、地方の自立につながると思います。
そのフランスではパンが大きな工場で夜間に作られて、冷凍のままもってこられて各地で販売される、このことに、世界一豆腐屋さんと同じ早起きなパン屋さんたちは反対をしました。そのときたった1行の法律、自分で記事を選び自分でこねて自分で焼いている人、その人だけがパン屋さんの看板を掲げることができるという法律ができました。これこそ究極の行政改革です。天下り団体を産業保護と言って作り、無駄な補助金が出る日本との大きな違いです。
脱しがらみ、脱なれ合いの新党日本は、皆様とともに信じられる日本を形作ります。どうぞ、田中康夫の新党日本、よろしくお願いします。